建材石綿集団訴訟で国と原告が和解 国の賠償責任認める最高裁判断後、初 （2021年8月10日）
建設現場でアスベスト（石綿）を吸い健康被害を受けたとして、北海道内の元建設作業員と遺族らが国と建材メーカーに損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審について、札幌高裁で原告のうち36人と国との和解が成立した。最高裁が５月に国の賠償責任を認める統一判断を示した後、集団和解が成立するのは全国初。最高裁判断を受けて国と全国の原告団が合意した統一和解基準に沿い、和解金が支払われる。
雇用保険料引上げを検討へ （2021年8月2日）
厚生労働省は、来年度に雇用保険料率の引上げを検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響で雇用調整助成金の支給決定額が４兆125億円となり、これが続けば年度末には財源不足となるため。秋にも具体的な議論を開始し、来年の通常国会で雇用保険法改正法案を提出する見通し。
有期雇用の無期転換 約３割が権利行使 （2021年8月2日）
厚生労働省は無期転換ルールに関する実態調査を公表し、2018年度、19年度に権利が発生した人のうち権利を行使したのは27.8％だったことがわかった。権利を行使せずにそのまま働いた人は65.5％だった。また、このルールについて、「知っている内容がある」と答えた有期雇用社員は38.5％だったが、「何も知らない、聞いたことがない」と答えたのは39.9％だった。同省は今後、対策やルールの見直しが必要かどうかを検討していく。
不妊治療、保険適用の議論開始 （2021年8月2日）
厚生労働省は、不妊治療への保険適用の範囲拡大に向け、具体的な治療や検査の対象範囲の議論を始めた。体外受精などにも適用範囲を広げる。不妊治療利用者の自己負担を軽減し、少子化対策につなげる。年内にも具体的な範囲を決め、来年度からの実施を目指す。
雇用調整助成金の特例 年末まで延長へ （2021年7月26日）
政府は新型コロナウィルスに伴い、雇用を維持する企業を支援する「雇用調整助成金」の特例措置を、本年１２月末まで延長する方針を固めた。現行の特例は９月末までを期限としていた。
